平成１７年７月に英国で開催されたG8サミットの結果、
日本政府は「違法に伐採された木材は使用しない」との基本的な考えに基づき、
政府及び関連機関の調達対象は「合法性、持続性が証明された木材、木材製品」
（簡略すれば原産地証明書のあるもの）を導入することになりました。
当社も「合法木材の証明に係る事業者認定制度」に係る事業者認定制度申請を行い認定されました。
認定機関　　阪神米材協会
認定日　　　 平成１８年８月２３日
認定番号　　阪米協　―　１０１

現在は公的機関で実施されておりますが、漸次大手住宅会社等も採用が進んできております。